自分が認知症になったり
亡くなった後のことを
誰かに任せたい
サービス内容
将来の判断能力の低下や死亡後の事務手続きに備えるための契約です。任意後見契約は、将来、自分の判断能力が不十分になった場合に備えて、信頼できる人に自身の生活や財産の管理を任せる契約です。また、死後事務委任契約は、自分が亡くなった後に必要となるさまざまな事務手続きや処理を信頼できる人に依頼する契約です。両契約とも、自分の意思で事前に締結しておくものです。生前・死後の両方において安心して生活を送ることが可能になります。
任意後見契約・死後事務委任契約の重要性
人生の終盤における安心と安全を確保するための重要な手段です。契約を適切に締結することで将来の判断能力の低下や死後の事務手続きに備え、自己決定権の尊重や家族の負担軽減、法的・経済的なリスクの回避が可能になり、自分と家族が安心して暮らすことができます。
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01
自己決定権の尊重
財産の所有者が認知症になると、財産の管理や運用が難しくなり、財産の凍結や適切な管理ができなくなるリスクがあります。家族信託を利用することで、認知症になる前に信頼できる家族(受託者)に財産管理を委ねることができ、認知症リスクに備えることができます。
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02
家族や親族の負担軽減
認知症の親の世話をすることは、精神的・肉体的に大きな負担となる場合があります。任意後見契約を締結することで、信頼できる後見人が財産管理や生活支援を担当するため、家族の負担が軽減されます。
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03
死後の手続きの円滑化
死後に必要となる手続きや事務処理は多岐にわたります。家族が遠方に住んでいたり、親族が少ない場合には、死後の手続きをスムーズに行うことで、信頼できる人にこれらの手続きを任せられるため、遺された家族が混乱せずに済みます。
任意後見契約・死後事務委任契約のポイント
信頼できる後見人や受任者の選定、具体的かつ詳細な契約内容の設定、発効時期や通知方法の確認がポイントです。自分の意思を尊重した対応が確実に行われ、将来に向けた安心感を得ることが可能です。
信頼できる後見人の選定
契約者の財産管理や生活支援を任せる後見人は、信頼できる人物を慎重に選ぶ必要があります。親族等の信頼できる人を選ぶ場合でも、適切に役割を果たせるかどうかをよく考えましょう。後見人には、専門家を選ぶことも可能です。専門家を選ぶことで、法律的な知識に基づいたサポートを受けることができ、契約者の利益がより確実に守られます。
支援内容の明確化
後見人が行う支援内容を具体的に契約書に記載しておくことがポイントです。例えば、財産の管理方法、日常生活の支援、医療や介護の手配など、詳細な内容を明記することで、後見人が迷うことなく対応ができます。
任意後見契約と見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約
任意後見契約は、本人の判断能力が低下し、任意後見人が就任することにより効力が発生し、ご本人が亡くなると終了します。
「任意後見契約締結から任意後見人就任まで」「ご本人が亡くなった後」のことに不安がある場合には、任意後見契約のほか、見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約のいずれかを併用することも可能です。
司法書士に依頼するメリット
司法書士は中立的な立場で業務を行う専門家であり、契約者の利益を最優先に考えたサポートを提供します。親族などに依頼する場合と異なり、個人的な感情に左右されることなく、客観的なアドバイスとサポートが受けられます。
サービスの流れ
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01
初回無料相談
お客様の状況をお伺いし、遺言書の作成の必要性や手続きの流れをご説明します。
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02
内容の打ち合わせと
必要書類収集任意後見契約の内容について決めていき、任意後見契約を作成するための資料収集、調査を行います。
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03
契約書作成と締結
公証役場にて、任意後見契約書を公正証書で作成し将来に備えます。
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04
任意後見契約の
効力発生効力が発生し、任意後見人としての支援が始まり、裁判所の選任した任意後見監督人が任意後見人を監督します。
料金プラン
