銀行や証券口座を
相続・解約したい
サービス内容
相続財産(遺産)の中に銀行預金や郵便貯金・投資信託・株式・国債などがある場合には、口座がある金融機関や証券会社に対して相続手続きを行う手間が生じます。当事務所では、口座解約はもちろんのこと、解約に伴う残高証明書の取得、遺産分割協議書の作成、法定相続情報証明の活用まで、一連の関係手続を幅広く対応しています。また、債務調査のための信用情報機関への開示請求もサポートします。
預貯金・有価証券の相談・口座解約の重要性
預貯金や有価証券に関する相続手続き、特に口座解約や名義変更などは、相続人が行うべき重要な手続きの一部です。
口座の凍結
被相続人が亡くなったことを金融機関に知らせると、被相続人の預貯金・有価証券の口座は一旦凍結され、引き出しや振り込みができなくなります。凍結解除には相続手続きが必要です。
預貯金・有価証券の相談・口座解約のポイント
一度預金口座が凍結されると、預金の払い戻しに関しては、遺産分割の前に払戻しをするか、遺産分割の後に払戻しをするのかによって、手続きが異なります。
早めの通知と準備
相続人が亡くなったら、できるだけ早く金融機関や証券会社に通知することが大切です。通知が遅れると、口座の凍結が遅れ、不正引き出しなどのリスクが高まります。また、口座解約や名義変更には多くの書類が必要です。戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書など事前に必要な書類を確認し、すぐに準備を進めることで手続きがスムーズに進みます。
相続人全員の合意を確保
相続人が複数いる場合、全員が合意した内容を遺産分割協議書にまとめる必要があります。この書類がないと、金融機関や証券会社での手続きが進められない場合があります。相続人間で合意が得られない場合、手続きが長引くことになります。争いを避けるため、できるだけ話し合いを重ね、全員の同意を得るよう努めましょう。
凍結された口座の解約
被相続人の死亡後、銀行口座は自動的に凍結され、引き出しや振り込みができなくなります。この凍結を解除するためには、相続手続きが必要です。解約手続きには、相続人全員の同意が必要です。金融機関によっては、相続手続きを専門とする部署があるため、直接問い合わせて必要な手続きを確認しましょう。
有価証券の名義変更と売却
有価証券(株式、投資信託、債券など)の名義変更には、証券会社での手続きが必要です。各証券会社の手続き方法を事前に確認し、必要な書類を準備します。相続人間で分割しづらい場合は、有価証券を売却して現金化することも考えられます。売却する際は、相場や税金の影響を考慮し、最適なタイミングを選ぶことが重要です。
司法書士に依頼するメリット
預貯金や有価証券の手続きは、書類が多く、手続きが複雑な場合があります。特に相続人が多数いる場合や、遺産分割協議がまとまらない場合があります。また、金融機関ごとに異なる手続きが必要であり、必要書類も多岐にわたるので専門知識のある司法書士に依頼することでスムーズかつ正確に進めることが可能です。
サービスの流れ
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01
初回無料相談
お客様の状況をお伺いし、遺産分割の必要性や手続きの流れをご説明します。
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02
被相続人が使用していた金融機関の特定・
確認通帳やキャッシュカード、証書、報告書、配当通知などを精査し金融機関を特定します。
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03
必要書類の準備と
手続き金融資産によって手続きが異なります。書類が準備出来たら金融機関の窓口で手続きを依頼します。
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04
手続きの完了
遺産分割協議書の内容に従って司法書士が相続手続き・解約手続き・売却手続きをした資金を相続人に分配します。
料金プラン
