商業登記・企業法務

設立

法人とは【法律によって自然人（個人である人）と同一の法律的な権利義務を認められた組織】のことをいいます。会社を設立することで、法人格（法律上の権利義務の主体となりうることを認めた人格）を取得します。
法人格を取得すると、自然人と同じように契約を締結したり、財産を取得したりすることが可能となります。
当事務所では、株式会社の設立登記のほか、持分会社（合同会社・合資会社・合同会社）、一般社団法人、一般財団法人など各種法人の設立登記に対応可能です。
また、当事務所では電子定款を作成することにより、定款印紙代4万円の節約が可能です。

株式発行、資本金減少、新株予約権

資本金とは

資本金とは、株主が会社に出資した金額のことをいい、会社を運営するにあたっての運転資金となります。
資本金は、会社の事業規模、体力、信用などを測る基準として用いられることもあります。
会社に新たな出資をする場合には、募集株式の発行（増資）の手続きを行い、登記申請をする必要があります。

株式発行、資本金減少

会社の事業規模の縮小、資本金、資本金等の額の減少による税務対策により資本金の額の減少をすることにメリットが生じる場合があります。会社が資本金の額の減少（減資）をする場合には、債権者に対する異議手続きなどを行う必要があり、専門家によるアドバイスが欠かせません。

新株予約権

新株予約権とは、それを発行した株式会社に対して権利を行使することによって、その会社の株式の交付を受けることができる権利のことです。いわゆるストックオプションも新株予約権に含まれます。
新株予約権を発行する目的は、従業員に新株予約権を与え、将来の株式の交付を前提とすることで従業員のやる気を促すこと、また、新株予約権という将来の株主となる権利を持つ者がいることにより、資金調達をしやすくなります。
新株予約権を発行した場合、新株予約権者が新株予約権を行使した場合、新株予約権が消滅した場合など様々なケースで登記手続きを行う必要があります。

役員、機関、株主総会関連

役員を選任、再任、退任する場合、会社の機関構成を変更する場合、その他会社法上の法律行為をする多くの場合には、株主総会を開催して株主総会の決議が必要になります。また、定時株主総会は毎事業年度終了後一定の時期に開催しなければなりません。株主総会を開催するためには、取締役会の決議によって株主総会の招集を決定し、株主総会の招集通知を株主に発送し、実際に株主総会を開催することになります。
時と場合によっては、タイトなスケジュールの中、会社法の定める株主総会の開催手続きどおりに手続きを行い、招集通知等の作成、議事録の作成その他各種書面の作成までしなければなりません。
当事務所では、毎年の役員の任期管理から株主総会開催のサポート支援をさせていただきます。

組織再編

組織再編とは、会社の組織・形態を変更し、編成し直す会社法の行為をいい、行為の類型として、合併、会社分割、株式交換、株式移転及び株式交付があります。
事業譲渡等と併せてM＆A（企業合併・企業買収）の方法としても利用されます。
一般的なM＆Aの手続きの流れを例にすると、秘密保持契約、スキーム策定、バリュエーション、交渉、基本合意、デューデリジェンス、最終交渉、最終契約、クロージングのほか、会社法の手続きをスケジュールどおりに行う必要があり、各種専門家との連携が必要になります。

企業法務

企業法務とは、企業活動に関する法律業務全般のことをいい、おおむね臨床法務、予防法務、戦略法務に分類されます。
「臨床法務とは、法定紛争、トラブルを解決するための法務」をいい、「予防法務とは、法的紛争、トラブルが起きないよう事前に予防するための法務」をいいます。また、「戦略法務とは、法的な知識・スキルを経営戦略に利用する法務」をいいます。
司法書士は、民事事件（訴額140万円以下）に対する簡易裁判所の代理権、会社法等の法的知識、事業承継等に対する知見を生かし、企業法務においてサポートすることが可能です。

債権譲渡・動産譲渡登記

債権譲渡登記制度は、法人がする金銭債権の譲渡などについて、債務者以外の第三者に対する対抗要件を簡便に備えるための制度です。
動産譲渡登記制度は、法人が有する動産（在庫商品、機械設備、家畜等）を活用した資金調達の円滑化を図るため、法人がする動産の譲渡について、登記によって簡便に第三者対抗要件を備えることを可能とする制度です。
債権・動産譲渡を登記することで、債権が誰に譲渡されたのか公に示すことができます。
債権・動産譲渡登記を利用するケースは、ABL（売掛金担保融資）、ファクタリング（売掛債権売却）等の資金調達が必要なケースなどがあります。